住宅金融支援機構、利用者のニーズ多様化に対応するため、「フラット３５（買取型）」について、これまで住宅の建設費または購入価額の9割を上限としていた融資率を10割まで引き上げることを発表。制度拡充に当たり、融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、住宅取得に係る自己資金が少ない場合でも将来にわたって安心して返済できるように慎重に審査が必要となります。また、借入額全体の金利を一定程度高く設定するとの事。お借入金利は取扱金融機関によって異なります。
Source: 住宅金融支援機構
