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積水化学工業では、昨年秋から太陽光発電システム（以下 PV）と独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（以下 HEMS）「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket （イーポケット）」の3点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を全国で展開。

このほど、災害時において被害の最小限化を目指す「減災」の取り組みの第一人者であり、日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を務めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授河田惠昭氏が提唱する「減災指針」を新たに導入、同プロジェクトをさらに進化。

「減災指針」は、日常の行動が非常時に機能するという視点に立った「Safety」「Community」「Ecology」という3つのポイントからなり、「減災」能力に優れた住まいと街づくりを強化する取組みで、これにより「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、建物そのものの耐震性、省エネ性や環境への優しさ、経済性の追求に加え、新たな「減災」という価値を加えた街づくりへと進化を図っています。

東京セキスイハイムでは、「減災」住宅の第一弾として「スマートハイムシティ立川幸町」（東京都立川市幸町4丁目、分譲区画数40区画）を、1月18日(金)より発売。

■ 高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮
工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級3・3・2を実現する耐震性を有しています。また、地震時に心配される火災への備えも充実させています。さらに、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。

■ 「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能
「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、大容量 PV + 大容量蓄電池 + HEMS の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します（一部分譲地の状況で PV や蓄電池の搭載が不可能な場合があります）。これは、省エネと経済性、地球環境への配慮を兼ね備えた最新の仕様です。大容量 PV で発電した電気を蓄電池に貯めることができ、一定量の電力が確保できるため、お客様の安心・快適な暮らしの備えになります。また、災害等による停電時には、自動で非常運転モードに切り替わり蓄電池から電力が供給されるため、お客様は複雑な操作をすることなく、安心して生活を続けることができます。

■ 街づくり計画に「共助」配慮を導入
大規模災害において、迅速な避難・救助活動や早期の復旧・復興のためのコミュニティの結束はとても重要です。「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティ・グリーン」の取り組みを実施します。また、街づくりの基本計画では、道路の配置を工夫することで、日頃からの安全と地震や災害が発生した際にも住民の方々のスムーズな避難が行えるよう「減災」配慮を行います。住民同士がコミュニティを形成し、消火訓練や炊き出し訓練などを行いながら、有事の際の「共助」を促します。